我が家の近所で、3階建のアパートが建築開始です。
4月からの入居者募集に向けて、急ピッチで工事が進むものと思われます。
最近は住宅の話ばかりで、アパートの案件が無いものですから、さすがに住居は余っている状況なんだなぁと勝手に思っておりましたところ、あるハウスメーカーの担当者から、アパートの受注が好調で助かります。という話を聞き 、興味を持って調べてみました。

8月の住宅着工は2.5％増で、貸家は9.9％増だそうです。相続税の課税強化を背景にアパート建設が好調で、貸家は9.9％増の3万6784戸となった。との事でした。

原因としては、相続税が厳しくなったおかげで、アパート建設が増えているとの事です。
確かに借金は相続税対策になるし、地価の高い首都圏では更地で所有しているより、貸家が建っていれば、固定資産税やら相続税等の税金はだいぶ減額になります。
でも、そんなに人って多いですかね？人口が増えてるのは首都圏だけですよね。
それも、移住による人口増加がメインですよね。
新築だと想定通りの家賃で、10年程度は収支計画を組み立てられそうですが、それ以降は家賃も下げて収支計画も変更せざるをえないと思われます。
比較的建設費の安い、木造系の貸家にして、早めに減価償却をして、そこからどうするかは、次世代に任せてしまうという考え方が一番無難なのかもしれません。

そんな現状なので、銀行や生保・損保ともに過去最低の融資金利を競っている状態です。

いずれにしても、賃貸の空部屋が増え、スラム化したり、高齢者のみの住まいになることも、容易に想像されます。
そうならないよう、今から何か方策を講じていかなければならないのでしょうが、費用の増える話だと、施主の側からすれば、対策しづらいものになるでしょう。
今でも、空家の増加に対策が必要とされているのに、貸家の空家がプラスされる時代が、後々確実にやってくるのでしょうね。

弊社としても、ただ相続税対策に乗っかるのではなく、メリット・デメリットを踏まえたうえで、納得のいただけるご提案ができる事を目指し、日々勉強です。