経済産業省は、２次補正予算でネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業として予算１００億円を計上した。事業は２０１６年度末までの実施を基本としているとの事です。
当初予算ではネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）との合算で１１０億円を計上してをり、そのうちＺＥＨ事業ではこれまでの合計で６０億円が割り当てられた。ただ、応募数は年々増加しており、一本化された５・６次公募では高い競争率となることが見込まれていた。今回の２次補正予算ではＺＥＢを含んでおらず、助成の対象となるのはＺＥＨビルダーによって設計・建築を行うＺＥＨ。件数では、助成額などが変わらなければ、約６８００件（うち蓄電池システムを含む約１７００件）に上る予定との事です。

予想よりも応募数が多く、6次公募まで予算が残らないだろうという事で、5次と6次が同時公募になった経緯もあり、ゼロエネルギーハウスを推進したい国としても、ここで大幅な補正予算を投入して、ゼロエネルギーハウスの意識を根付かせたいという意思があると思われます。
補正予算投入も歓迎しますし、この事からも、次年度ゼロエネルギーハウスの支援は続いていくものと推測されますが、1次公募と4次公募あたりで、消費エネルギーのマイナス達成率による合格基準が変わってしまうのは如何なものか？と思っております。
予算の関係で、1次は普通に、4次位になると、思ったより予算が減っているので合格基準を高くして、何とか6次公募まで予算を残そうという動きが見え見えでした。
それならば、最初から消費エネルギーの基準を厳しく設定するようにしなければ、1次公募と最終に近い公募での不公平感は否めませんし、最終公募の方になると、資金に余裕のある方が、一気に消費エネルギーをマイナスにできる高額設備を導入し、資金に余裕のない方が頑張ってゼロエネルギーハウスを建てようとしても公募からもれてしまい、助成金が得られないならば、ゼロエネルギーハウスを止めて、その分安く建てようという気持ちになるのも充分理解ができます。
でも、そうなってしまっては本末顛倒な話で、日本の建物を全て高いレベルの、ゼロエネルギーハウス基準にしたいという事であれば、少ない予算の額もそうですが、仕組みもきちんとしなければいけないのではないかと感じています。